健康宣言

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健康宣言

「社員とその家族の健康増進に積極的に取り組む事を宣言致します。」

当社経営理念である、人と技術と情報を繋ぐ「機能商社」として社会の発展と安全に貢献する事を実践する為には
まずそこで働く社員やその家族が健康であることが必要不可欠です。

推進体制

健康最高責任者(社長)
    ↓
健康施策統括(業務統括部長)
    ↓
施策担当(業務統括部)

  • 産業医・組合との連携(衛生委員会による注意喚起、問題提起、再健診必要性の確認)
  • ダイヤ連合健康保険組合との連携(特定保健指導対象者への受診勧奨)
  • 生命保険会社への委託(ストレスチェック代行・健康相談窓口設置)
  • 感染症対策の徹底(在宅勤務推奨・時差出勤・時短勤務・特別有給休暇の積極的な付与、eラーニング)
  • 外部業者との連携(健康イベント・検診の見える化・メンタルヘルスセミナー・健康意識調査等の実施)

中期目標

1.労働時間の短縮及び有給休暇取得の促進
2.健康確保の為の支援策の充実

2020年度 実績

1.有給休暇消化率の維持(58%)※12%減少
  ※減少には下記13.18の施策の影響有
2.特定保健指導対象者の削減(16名)※前年度と変わらず
3.精密検査の受診率改善(実績38.3%)※目標に1.7%足りず
4.35歳以上の希望者全員が人間ドック受診(会社負担)(継続)
5.女性全員が婦人科健診を受診(会社負担)(継続)
6.脳ドック受診者への費用補助(継続)
7.新任部長・部長代行を外部開催「ラインケア」セミナーに派遣(継続)
8.管理職・若手・中堅社員、それぞれの連携を強固にするセミナーの開催。
9.女性産業医による健康相談会の継続開催(会社の悩みや家族の事も相談可能)
10.ウォーキングイベント再開催(延期)
  ※新型コロナウィルス感染拡大防止の為
11.社員の家族も出席可能なバーベキューの実施(延期)
  ※新型コロナウィルス感染拡大防止の為
12.健康意識調査実施(毎年実施とし施策の効果判定にも活用)(継続)
  ※個人の仕事のパフォーマンス評価点81点(前年比1.5点増)
13. 感染症予防の為の対策の実施と行動指針の追加・変更(在宅勤務・時差出勤・時短勤務等)
14. 同居人のインフルエンザワクチン接種への費用補助追加
15. 治療・介護と仕事の両立支援の為、休暇制度の改定
  (有給期間最高30日間→60日間)
16. 所定勤務時間の短縮と選択制導入検討
17. スポーツエールカンパニーの再取得(スポーツ奨励金継続)(継続)
18. 本人、又は同居人に発熱・咳等の症状が見られる場合、特別休暇(有給)を付与

2021年度 計画

1.有給休暇平均取得日数10日以上
2.平均月間所定外労働時間10時間以内(2020年度実績8.0時間)
3.定期健康診断受診率100%の継続
4.特定保健指導対象者の削減(食生活改善イベントの実施他)(継続)
5.精密検査の受診率改善(40%)(継続)
6.35歳以上の希望者全員が人間ドック受診(会社負担)(継続)
7.女性全員が婦人科健診を受診(会社負担)継続
8.脳ドック受診者への費用補助(継続)
9.新任部長・部長代行を外部開催「ラインケア」セミナーに派遣(継続)
10.管理職・若手・中堅社員、それぞれの連携を強固にするセミナーの開催。(継続)
11.女性産業医による健康相談会の継続開催(会社の悩みや家族の事も相談可能)(継続)
12. ストレスチェック受検率95%以上の維持(2020年度実績98.6%)
13.ウォーキングイベント再開催(1日8000歩クリア35名以上目標)
14.健康意識調査実施(毎年実施とし施策の効果判定にも活用)(継続)
15. 感染症予防の為の対策の実施と行動指針の追加・変更(在宅勤務・時差出勤・時短勤務等)
16. 同居人のインフルエンザワクチン接種への費用補助(継続)
17. 所定勤務時間の短縮と選択制導入
18. スポーツエールカンパニーの再取得(スポーツ奨励金継続)(継続)
19. 本人、又は同居人に発熱・咳等の症状が見られる場合、特別休暇(有給)を付与(継続)
20. コロナワクチン共同接種実施(含本社ビルテナント社員)(追加施策)
21. ワクチン休暇(有給)最大4日間の付与(追加施策)
22. 睡眠セミナー実施による労働パフォーマンスの向上
23. ファイナンシャルプランナーによる育児・介護のセミナーと相談会開催

以上

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